パチンコ屋が閉店した跡地はどうすればいい？活用事例を紹介

2024 1/14

パチンコ屋が閉店した跡地はどうすればいいのか、活用事例を紹介します。また、近年パチンコ屋の閉店が相次いでいる理由も紹介するので、あわせて参考にしてください。

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パチンコ屋の閉店が相次ぐ理由

近年パチンコ屋の閉店が相次いでいますが、それにはいくつかの理由があります。こちらでは4つの理由を紹介します。

コロナ禍の影響

新型コロナウイルスの影響は、パチンコ屋にも大きな打撃を与えました。パチンコ屋は密閉された空間での接触が頻繁であり、感染リスクが高まると思われたためです。

店舗側はホールの換気や空調システムの強化、パーテーションの設置など、感染予防策を強化したものの、根本的な解決策とはなりませんでした。その結果、休業を余儀なくされ、経営が悪化する店舗が続出したのです。

そして、通常営業の再開後も、感染リスクが高い高齢者層の客足が戻らなかったことから、中小規模のパチンコ屋にとって厳しい状況が続きました。このような背景があり、最終的に閉店に追い込まれた店舗もあります。

規制の強化に伴う旧規則機の撤去

昨今、パチンコ業界に与えた影響で大きなものが、2021年の旧規制機の撤去と、2022年におこなわれた規制の切り替えです。店内の遊戯台を、新規則に基づく試験をクリアした機種に置き換える必要がありました。

しかし、これには莫大な費用がかかることから、多くの中小規模のパチンコ屋が存続の危機に直面したのです。

具体的には、遊戯台1台あたりに約40万円のコストがかかるため、100台設置の店舗では約4,000万円の出費が必要となります。

さらに、新規則への切り替え時期がコロナ禍による収益減少の時期と重なったことで、多くの店舗が閉店に追い込まれました。

全面禁煙

2020年4月1日の改正健康増進法の全面施行により、パチンコ屋の風景に大きな変化が生じました。それは、店内での喫煙が完全に禁止されたことです。

以前は遊技中にも喫煙が可能でしたが、新法の下では、喫煙は専用の喫煙室でのみ許可されています。

この変化によって非喫煙者が利用しやすくなった一方で、喫煙者は遊技と喫煙を同時に楽しめなくなりました。客足が遠のく原因の1つになったと言えるでしょう。

また、パチンコ屋側も喫煙室の設置や空調システムの改修など、新しい法律に適応するために多額の投資をおこなう必要がありました。このように、全面禁煙とコロナ禍の状況が重なったことで、パチンコ屋の経営環境はさらに厳しくなったと言えるでしょう。

参考：「なくそう！望まない受動喫煙」（厚生労働省）

オンラインカジノの浸透

近年、日本国内でも「オンラインカジノ」が急速に話題となっています。オンラインカジノは、インターネットを通じて手軽に楽しめるカジノゲームであり、多くの場合、海外企業が運営しています。

2022年に起きた山口県の誤送金問題で、逮捕された男性がお金をオンラインカジノで使い切ったと発言したことでも話題になりました。

日本での認知度はまだ低いかもしれませんが、日本語対応のサービスも多数あり、快適に利用できる環境が整ってきています（ただし、刑法における賭博罪等に該当するため、2024年1月時点では、オンラインカジノは違法とされています）。

こうしたオンラインカジノの浸透により、影響を受けている1つがパチンコ業界です。オンラインカジノはパチンコよりもギャンブル性が高いと言われており、利用者はますます増加しています。

実際、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京都）の調査によると、オンラインカジノなどのネットギャンブルに熱中する依存症者が増えているようです。このように、これまでパチンコ業界に流れていたマネーが新たなマーケットに流れたことも、パチンコ屋の売上が低迷する要因の1つになっていると言えます。

参考：「賭博罪をめぐる論点について」（経済産業省）