測量費用を売主と買主のどちらが払うのか、一般的な傾向や費用相場を紹介します。また、土地売却でどのようなときに測量が必要なのか、測量費用の負担を抑える方法も紹介するので、土地売却の予定がある方は参考にしてください。

測量費用は売主が払うことが多い

土地売却において測量は絶対に必要なことではありません。しかし、一般的には測量をしておいた方がスムーズに売却できることが多いです。

たとえば、土地の境界が確定していなかったり、正確な面積がわからなかったりする場合、土地は売りにくい傾向があります。境界が不確定であれば、後々買主が隣地所有者とトラブルになる可能性がありますし、正確な面積がわからなければ、建物の建設計画も建てられないからです。

測量によってそれらの情報がクリアになっていれば、買主は安心して土地を購入できます。そもそも、土地売買の取引において、売主は買主に対して土地の状況を正確に伝える責任があります。だからこそ、測量費用は売主が負担するのが通例です。まれに買主が一部を負担したり、ときには全額負担することもありますが、それほど多くはありません。

土地売却で測量が必要になるケース

測量費用を負担するのは一般的に売主側ですので、測量が必要か否かは慎重に判断する必要があります。そこで、こちらでは土地売却で測量が必要になる3つのケースを紹介します。

隣地との境界が不明確なケース

土地を巡るトラブルの原因の中で、特に多いのが隣地との境界が不明確であることです。柵や生垣、古い地図など、長い間不正確な手段で境界の特定を続けている場合、正確な境界が不明確となり、隣地所有者の認識とズレが生じることがあります。

境界が不明確なまま土地を売却し、買主がそのような状況を知らずに境界を越えて何かしらの活用をした場合、トラブルに発展する可能性が高いです。隣地との境界が不明確な場合は必ず測量をおこないましょう。

分筆が必要なケース

土地売却では分筆をしてから売ることがあります。分筆とは、1つの土地を複数の部分に分けて登記することです。

たとえば、広大な土地を小分けにして売りたい場合や、一部を売却して残りを保持したい場合などが該当します。このように分筆をして売る場合、分筆した土地の境界や面積等の情報がないと登記ができないため、測量が必要です。

相続した土地を売却するケース

一族で代々引き継がれてきたような土地は、古い資料や家族間の取り決めだけで、土地の境界を定めていることがあります。その場合、実際の境界と異なっていたり、正確な面積がわからなくなっていたりすることが珍しくありません。

このように、代々相続してきた土地を売却する際は、あらためて測量をして境界や面積等を明確にする必要があります。

測量費用の費用相場

土地の測量は土地家屋調査士に依頼する必要があるため、相応の費用が発生します。また、測量にかかる費用は、測量業務に払う費用だけではありません。

メインの測量業務に伴って、事前調査費用や書類作成費用などのさまざまな費用がかかります。そこで、こちらでは測量にかかる費用相場をまとめて紹介します。

事前調査費用

測量をおこなう前の下調べとして、現地の状況確認や所有権の調査、古い地図の確認などがおこなわれます。これらの作業に伴う費用が事前調査費用で、相場は6万円〜10万円ほどです。

測量費用

境界標を設置したり、境界点を検証したりなど、実際に土地を測量する作業に対してかかる費用です。使用する機器や測量方法、土地の大きさなどによって費用は変動しますが、一般的な住宅用地での相場は13万円前後と言われています。

書類作成費用

申請書や添付書類、不動産調査報告書、測量図など、諸々の書類作成にかかる費用です。書類作成費用の相場は2万円〜5万円となります。

官民有地境界確定費用

官有地（政府が所有する土地）と民有地（自分が所有する土地）との境界確定にかかる費用です。こちらは、所有する土地が官有地と接している場合にのみかかる費用です。

具体的には官民有地境界協議・確定の申請、境界確認書の発行、役人との立ち会いなどが作業内容となります。費用相場としては6〜10万円程度と言われています。

民有地境界確定費用

隣地が民有地の場合、隣地の所有者に立ち会ってもらい、確定作業をおこないます。所有者が異なる複数の民有地と接している場合、それぞれの所有者と立ち会いや手続きが必要です。費用相場は1万8000円前後ですが、接する民有地の数によって金額は前後します。

測量費用を抑える方法

こちらでは測量費用を抑える方法を5つ紹介します。

複数の業者に見積もりを依頼する

土地家屋調査士に確定測量を依頼する際、一つの企業だけの提案に頼るのではなく、数社からの見積りを取得することをオススメします。見積もり時点で数千円から数万円の差が生じることがあるので、最低でも4～5社ほど比較するといいでしょう。

買主と交渉する

測量費用は売主側が負担するのが一般的ですが、状況やパワーバランス次第では買主にも費用の一部を負担してもらえることがあります。たとえば、販売活動を開始する前に買主候補として名乗りをあげた場合などです。こういった場合、交渉次第では測量費用の一部を負担してもらえる可能性があります。

土地の買取業者に売る

仲介業者を介さず、土地の買取業者に直接土地を売る場合、売主側は測量費用を負担する必要がありません。実際、弊社が土地買取をさせていただく際も、測量費用は全額弊社で負担しています。

過去に依頼した測量業者に再依頼する

土地の測量を過去におこなったことがある場合、測量業者側にその際のデータが残っている可能性があります。全く同じ土地の測量であれば、過去のデータを再利用して作業量を減らせる可能性があり、費用の減額が見込めるでしょう。

ただし、経年によって土地の形状や状態が大きく変化している場合は、新たに測量が必要ですので注意してください。

確定申告で測量費用を計上する

測量費用は、土地の売却に要した経費として確定申告で計上することが可能です。測量費用が減るわけではありませんが、これによって所得税や住民税の節税に繋がります。

土地売却のご相談なら近畿住宅流通へ

測量費用は決して安い金額ではありません。将来的に土地の売却を検討しているなら、測量の必要があるかどうかだけでも早めに確認しておくといいでしょう。

なお、弊社は買取の専門業者ですので、弊社が直接土地を買い取らせていただく際は、基本的に弊社が測量費用を負担しています。弊社はこれまで100件以上の土地買取をおこなってきた買取のプロです。

これまで土地売却の経験がない方でも、安心してお任せいただけます。土地売却のことでご相談がありましたら、お気軽に近畿住宅流通までお問合せください。