「埼玉県での店舗開発やオフィス移転を検討しているが、事前に知っておいた方がいいことはある？」
今回はこのような疑問に応えていきます。
埼玉県は企業への支援制度が豊富
埼玉県は他の都道府県と比べて、企業への支援制度が豊富な環境であると言えるでしょう。
今回は、
- 埼玉県5か年計画
- 地域未来投資促進法に基づく基本計画
- 経営革新計画
- 埼玉県DX推進支援ネットワーク
の4つを紹介します。
埼玉県5か年計画
埼玉県では、令和4年度からの5年間に取り組む施策を明らかにするものとして、「埼玉県5か年計画〜日本一暮らしやすい埼玉へ〜 」を策定しています。
その中で「新たな産業の育成と企業誘致の推進」を謳っており、
- 企業が生み出す付加価値額を全盛期の4.8兆円に
- 5年で新規の企業立地件数を250件に
などの目標を掲げています。
具体的な支援内容は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む中小企業・小規模事業を支援するための、AIやIoT、ロボットをはじめとしたデジタル技術の活用支援、製品開発及び実証のサポートなどです。
他にも、豊かな田園環境と調和した産業基盤の整備、市町村や金融機関等と連携した企業誘致や、企業のビジネスチャンスの拡大と県内への定着の支援など、埼玉県が持続的な成長を遂げるための体制を整えています。
地域未来投資促進法に基づく基本計画
「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（通称：地域未来投資促進法）に基づき、埼玉県では以下の3つの基本計画を策定し、国から同意を得ています。
⑴埼玉県基本計画
「高度なものづくり技術を持つ企業の集積」と「優れた交通アクセス」という埼玉県の地域特性を活用し、先端・次世代産業、製造業、食料品製造業、流通加工業など幅広い業種の成長産業の集積を図り、地域の「稼ぐ力」を強化する計画です。
一定の要件を満たすことで、
- 優良な産業用地の提供、補助制度等
- 多様な人材とのマッチングなど企業の人材確保を支援
- 地方創生推進交付金の活用による支援
などの待遇を受けることができます。
詳しくはこちらの資料を参照してください。
「埼玉県における基本計画の概要」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/118986/gaiyoukenzentai-keikaku.pdf
⑵埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画
「優れた交通アクセス」「埼玉県先端産業創造プロジェクト実績」などの地域特性を活用しつつ、IoT、ビッグデータ、AIなどの技術をものづくりに用いて、生産性や品質管理の向上、技術革新を図り、超スマート社会を実現する計画です。
一定の要件を満たすことで、
- 優良な産業用地の提供、補助制度等
- 大学・研究機関等の知見活用
- スマート工場に対応する情報通信インフラの整備
などの待遇を受けることができます。
詳しくはこちらの資料を参照してください。
「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域における基本計画の概要」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/118986/gaiyoutsurugasima-keikaku.pdf
⑶埼玉県熊谷市基本計画
熊谷スポーツ文化公園を活用したスポーツ・観光・まちづくり分野を支援し、交流人口の増加を目指すための計画です。
また、医療、福祉関連産業の集積や生産が盛んな農産物及び利便性が向上した熊谷流通センターなどの地域特性を活用し、それぞれの関連分野の牽引事業を支援することで、バランスの取れた産業構造・都市構造の構築による持続可能な都市を目指しています。
一定の要件を満たすことで、
- 熊谷市企業立地支援制度の拡充
- 地方創生推進交付金の活用による支援
- 多様な人材とのマッチングなど企業の人材確保を支援
などの待遇を受けることができます。
詳しくはこちらの資料を参照してください。
「埼玉県熊谷市における基本計画の概要」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/118986/gaiyoukumagaya-keikaku.pdf
経営革新計画
埼玉県では、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業から経営革新計画の申請を受け付けています。申請した計画が承認されると、様々な支援措置の利用が可能となり、業績拡大、向上に活用できます。
県が定義する経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」です。
また、新事業活動とは、
- 新商品の開発又は生産
- 新しいサービスの開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用
- その他の新たな事業活動
の6つを指します。
一定の要件を満たし、計画が承認されれば、
- 計画実行のための専門家派遣
- 販売アドバイザー（企業OB等）の派遣
- (株)日本政策金融公庫による融資
などの支援を受けることが可能です。
詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「経営革新計画承認制度のご案内」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/shigoto/sangyo/kigyo/kigyoshien/keekakushin/index.html
埼玉県DX推進支援ネットワーク
埼玉県DX推進支援ネットワークとは、企業のデジタル活用をサポートする国、県、市町村、経済団体、金融機関が連携し、埼玉県内企業の様々なニーズに対応するためのネットワークです。
誰もがデジタルの恩恵を受けられる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指しています。
専用サイトでは、さまざまな支援策の概要や利用方法、DX事例紹介を閲覧できるほか、「埼玉DXパートナーの募集」などのイベントに申し込みが可能です。
一定の要件を満たす企業は、ネットワークwebサイトで企業紹介してもらえたり、ネットワーク主催のマッチングセミナーに参加したりできます。
詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「埼玉県DX推進支援ネットワーク」（公益財団法人 埼玉県産業振興公社 デジタル・技術支援グループ）
https://www.saitamadx.com/
埼玉県の事業用地を活用する場合の相談先は？
こちらでは、埼玉県で事業用地を活用する場合の、オススメの相談先を3社紹介します。
「カシチ不動産」
東京に本拠を構える株式会社オン・フォワードが運営するサービスです。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に貸地、借地、事業用地などの賃貸・売買仲介をおこなっています。
賃貸向けと売買向けでサイトが分かれているので、詳しくはそれぞれのサイトを参照してください。
「カシチ不動産」（株式会社オン・フォワード）
https://hakomono.jp/list/1-64/0-11/
「事業用不動産」（株式会社オン・フォワード）
http://akichi.jp/
「シスコム株式会社」
貸倉庫・貸工場・貸店舗・貸事務所などの建物の物理的な維持・管理業務、不動産を賃借するテナントの誘致、交渉、賃貸借業務の代行、賃料・共益費などの請求・回収、トラブルの時の対応などプロパティーマネジメントを一括して行う会社です。
詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「シスコム株式会社」
https://www.siscom-trust.com/business/estate.html
「HOUSE WATCH」
株式会社ハウスウォッチがおこなう事業用不動産専門のサービスです。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の事業用地・収益物件を扱っており、企画開発から販売まで幅広く対応しています。
詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「HOUSE WATCH」（株式会社ハウスウォッチ）
https://www.h-watch.jp/
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