大阪府の事業用地に関する支援制度や開発事情をご紹介!

「大阪府での店舗開発やオフィス移転を検討しているが、事前に知っておいた方がいいことはある?」

今回はこのような疑問に回答します。

目次

大阪府は企業誘致に積極的

大阪府は企業誘致に積極的

大阪府には企業を支援する制度が豊富にあり、企業誘致に積極的であることがわかります。

今回は、

  • 特区
  • 企業立地促進補助金
  • 産業集積促進税制
  • 外資系企業等進出促進補助金
  • 地方拠点強化税制

の5つを紹介します。

成長特区

大阪府には2種類の特区制度があります。1つは国による支援制度で、「関西イノベーション国際戦略総合特区」と「関西圏国家戦略特区」です。特区に指定されているエリアでは、税制上・財政上などのさまざまな特例・支援措置を受けられます。

さらにもう1つの特区が、大阪府が独自に創設した「成長特区」です。

一定の要件を満たすことで、

  • 成長特区で新エネルギー・ライフサイエンス分野等の先進的な事業を新たにおこなう場合、大阪府税(不動産取得税、法人府民税、法人事業税)が軽減される
  • 不動産取得税は最大で100%軽減
  • 法人府民税・法人事業税の軽減措置は最長で10年間

などの措置を受けることが可能です。

詳しくは大阪府の資料を参照してください。

「ビジネスするなら大阪!ガイド」(大阪府 商工労働部 成長産業振興室)
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/21570/00000000/R3.2_jpn.pdf

企業立地促進補助金(府内投資促進補助金)

バイオ・ライフサイエンス、ロボット、情報家電、新エネルギー等の分野のうち、先端的な事業と認められる研究開発施設の新築・増改築を行う中小企業に対して、補助をおこなう制度です。

一定の要件を満たすことで、

  • 投資に対する補助として最大3,000万円
  • 法人事業税に対する補助として最大2,000万円

の補助を受けることができます。

詳しくはこちらのサイトを参照してください。

「企業立地促進補助金 手続案内・申請書」(大阪府)
https://www.pref.osaka.lg.jp/ritchi/treatment/form.html

産業集積促進税制

工場、研究所等を新築・増改築し、またはその敷地である土地を取得する中小企業に対し、

対象不動産の取得にかかる不動産取得税の2分の1に相当する金額を軽減する制度です。限度額は2億円となります。

詳しくはこちらのサイトを参照してください。

「不動産取得税の軽減(産業集積促進税制)」(大阪府)
https://www.pref.osaka.lg.jp/ritchi/treatment/zei.html

外資系企業等進出促進補助金

大阪府に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助する制度です。

一定の要件を満たすことで、

  • 家屋や機械設備等の取得費の5%を補助(1億円が限度)
  • 賃料(24ヶ月間)の3分の1を補助(6,000万円が限度)

の措置を受けることができます。

詳しくはこちらのサイトを参照してください。

「企業立地促進補助金 手続案内・申請書」(大阪府)
https://www.pref.osaka.lg.jp/ritchi/treatment/form.html

地方拠点強化税制

東京23区から大阪市内に本社機能を移転する場合に、税制上の支援措置を受けられる制度です。

一定の要件を満たすことで、

  • 特定業務施設の取得価額に対し、特別償却25%または税額控除7%
  • 特定業務施設における雇用者増加数に応じ、税額控除
  • 日本政策金融公庫による低利融資

などの措置を受けることができます。

詳しくはこちらのサイトを参照してください。

「地方創生」(内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局)
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

大阪の事業用地は開発が盛ん

大阪の事業用地は開発が盛ん

大阪市は、世界とアジアをつなぐハブ機能を担えるほどの充実した交通インフラが整備されており、企業立地・物流・観光の拠点として最適なロケーションと言えます。

今後も多くの開発や誘致が控えており、より一層産業活性化が期待できるでしょう。今回は、現在進行中または開始予定の開発・整備計画を4つ紹介します。

万博開催やIR誘致

・2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)

大阪万博、愛知万博に続く3回目の開催です。政府は経済効果を1.9兆円と試算しており、インバウンド関連事業者にとって大きな誘客が期待できるでしょう。

・大阪IRの誘致

IRとは「統合型リゾート」と呼ばれる、カジノ、ホテル、展示場、ショッピングモールなどの複合施設の集合体です。官民一体となって誘致活動を展開中であり、誘致場所は万博会場と同じ夢洲(ゆめしま)が候補となっています。

投資規模9,300億円、年間利用者1,500万人、年間売上4,800億円を見込んでおり、実現すれば大きな経済効果を生み出すでしょう。

交通網の整備計画

交通網の整備計画も複数進められており、その中の1つが「大阪メトロ中央線の延伸計画」です。

大阪市周辺の要である大阪メトロ中央線の東側終着駅は現在咲洲(さきしま)のコスモスクエア駅ですが、これを夢洲まで延伸することで、万博やIRからの利用者の流入が見込めます。こちらは2024年度に完成予定です。

他にも京阪中之島線の延伸計画、近鉄奈良線の直通特急計画、大阪モノレール延伸の事業決定など、複数の整備計画が続々と立てられています。

うめきた2期などのエリア開発

うめきた2期とは、大阪市の大阪駅北側にある「大阪最後の一等地」と呼ばれる「うめきた」エリアの第2期エリアです。

新たにオフィス、ホテル、商業施設、都市公園などを設け、2024年の夏に先行まちびらきを目指し、開発が進められています。他にも「中之島再開発」「大阪7大再生プロジェクト」など、複数の開発プロジェクトが進行中です。

難波・心斎橋エリアにおけるホテル開業

2021年3月には心斎橋駅近くに日本初進出であるラグジュアリーホテルの「Wホテル」がオープンしました。さらに、高級リゾートホテルの「センタラ・ホテル&リゾート」が2023年に難波中2丁目に開業予定です。

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