「京都で店舗開発やオフィス移転などを検討しているが、どんな制度や待遇があるのかわからない」
こちらの記事ではこのような疑問に回答します。
京都に本社移転を検討している経営者の方や、店舗開発を検討している担当者の方はぜひ参考にして下さい。
京都市を中心に企業立地活動が盛ん
こちらでは企業立地が盛んな京都市の現状を解説します。
京都市がKyo-working（京ワーキング）を開始
京都市は企業の誘致を促進するために、「Kyo-working｜京ワーキング」というワークスタイルを打ち出しています。
京都を本拠地としつつ、首都圏や海外の事業者と協働したり、京都市の自然からインスピレーションを得たりする働き方のことです。今後は観光都市や文化都市としてだけでなく、ビジネス都市として新たな魅力を発信しようとしています。
京都市が企業立地先として選ばれる5つの理由
こちらでは、京都市が企業から選ばれる理由を、
- 国際的な知名度
- 多様な人材確保を可能にする教育体制
- 住みやすく働きやすい環境
- 県外へのアクセスが良く、災害にも強い
- 企業立地支援制度が充実している
の順に紹介します。
・国際的な知名度
京都市は世界人気都市ランキングで1位に選ばれたこともある、国際的に知名度の高い都市です。森記念財団都市戦略研究所が発表する「日本の都市特性評価」では、2018年から3年連続で全国1位を記録しています。
国際的に知名度の高い京都市をビジネス拠点とすることは、優秀な人材の確保やビジネスチャンスの拡大という点において優位性が高いでしょう。
・多様な人材確保を可能にする教育体制
京都市には京都大学をはじめとして計38の大学・短期大学があり、国内でも有数の学生都市と言われています。
市内の学生数は約15万人もいて、そのうち約1万人が理工学系の学生です。ノーベル賞受賞者を多く輩出する京都大学の他、複数の芸術系大学が市内に集積しています。多様な新卒人材やインターン生を確保したい企業にとって、理想的な環境と言えるでしょう。
・住みやすく働きやすい環境
京都市は多くの市民が徒歩や自転車で職場まで通勤する「Walkable City」としても有名です。職場と住居の距離が近いだけでなく、地下鉄やJR、市バスや私鉄などの交通網も充実しています。徹底した景観政策によって都市景観を保全しており、優れた景観のほとんどが徒歩圏内にあります。
また、家賃は東京都心部と比べて3分の1程度とリーズナブルです。職場との近さ、豊かな自然環境、家賃の安さなど、ビジネスマンにとってメリットが多い都市と言えます。
・県外へのアクセスが良く、災害にも強い
京都から東京までは新幹線で約2時間、大阪までは約30分、神戸までは約50分です。県外とのアクセスが良く、日帰りの出張にも適しています。
また、京都市はBCP（事業継続計画）においても優れています。BCPとは自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に直面した場合に、企業が事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続・復旧を図るための対策をまとめた計画のことです。
京都市は過去に阪神・淡路大震災を経験しており、地震に関する調査を徹底しておこなってきました。京都市が今後地震によって大きな被害を受けるとすれば、南海トラフ大地震、花折断層の地震だろうと言われていますが、周囲に臨海部がないため、津波被害の心配は今の所ないとされています。
詳しくは京都市が令和2年に発表した「京都市業務継続計画」を参照して下さい（※1）。
・企業立地支援制度が充実している
京都市には複数の企業立地支援制度があります。本社機能の移転、研究所や生産拠点の立地をおこなう企業に対し、補助金や現地視察のサポート、人材確保の支援など、充実したサポート環境が整っています。
京都の事業用地・企業誘致に関する支援制度
こちらでは、京都の事業用地・企業誘致に関する支援制度を
- 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
- 京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金
- 不動産取得税の軽減措置
- 雇用のための企業立地促進融資
- 地方拠点強化税制
- 府内市町村の優遇制度
の順に紹介します。
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
京都府や市町村の誘致によって、府内への立地や施設の増設をした場合、設備投資や新規雇用に関して補助金が交付される制度です。ただし、既に工事の契約や着工がなされている場合は適用されないので注意して下さい。
立地を決定する前に、必ず京都府や各市町村の窓口まで問い合わせましょう。具体的な適用要件は、以下のサイトを参照して下さい（※2）。
※2「京都府用地バンク」（京都府市町村企業誘致推進連絡会議）
京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金
京都府や市町村の誘致によって、京都新光悦村（しんこうえつむら）に立地したものづくり産業を対象とする制度です。新光悦村とは、日本の芸術や工芸の発展に大きく貢献した「光悦村」の精神を継承する、京都府の産業拠点の1つです。
新光悦村に立地した要件を満たす企業は、設備投資や新規雇用に関して補助金の支援を受けられます。具体的な適用要件は、以下のサイトを参照して下さい（※3）。
※3「京都府用地バンク」（京都府市町村企業誘致推進連絡会議）
不動産取得税の軽減措置
ものづくり産業等集積促進地域内に工場や研究所、開発拠点を新増設・移転・建て替えする場合、「雇用の創出」を条件として、不動産取得税が最大2分の1軽減される制度です。対象業種は製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の3つです。具体的な適用要件は、以下のサイトを参照して下さい（※4）。
※4「京都府用地バンク」（京都府市町村企業誘致推進連絡会議）
雇用のための企業立地促進融資
「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」及び「京都府伝統と文化のものづくり産業振興補助金」の対象となる事業は、最高20億円の融資を受けられます。融資限度額は所要資金の90％以内かつ20億円以内、融資利率は年1.7％（特別金利年1.2％）です。
ただし、融資の利用にあたって金融機関の審査があるため、審査の結果次第では融資を受けられないこともあります。詳しくは京都府用地バンクのサイトを参照して下さい（※5）。
※5「京都府用地バンク」（京都府市町村企業誘致推進連絡会議）
地方拠点強化税制
地方拠点強化税制とは、事業者が東京23区から地方に本社機能を移転したり、すでに地方にある本社機能（事務所、研究所、研修所等）の拡充をおこなったりする際に、税制の優遇措置を受けられる制度です。具体的には法人税の軽減や不動産取得税の軽減などを受けられます。
適用要件の詳細は、京都府用地バンクのサイトを参照して下さい（※5）。
※5「京都府用地バンク」（京都府市町村企業誘致推進連絡会議）
京都市の企業立地支援
京都府の中でも、特に京都市は企業立地の支援に積極的に取り組んでいます。こちらでは京都市がおこなっている支援制度を5つ紹介します。
・工場等新増設補助金
京都市内でものづくりをおこなう企業が工場を拡張する場合、また市外から研究所や工場等を移転する場合に受けられる補助金制度です。
具体的には「本社・工場等新増設等支援制度」と「京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金」の2つがあります。詳しい支援内容や適用要件は京都市情報館のサイトを参照して下さい（※6）。
・市内初進出支援補助金
市外企業が京都市内にオフィス等を初進出する場合、あるいは市外企業が京都市内に本社・工場等を新設する場合に最大400万円の補助金が交付される制度です。
対象となる産業分野は、ものづくり産業、環境・エネルギー産業から、医療・健康・福祉産業、漫画やアニメなどのコンテンツ産業、アート産業まで、幅広い分野が含まれます。詳しくは京都市情報館のサイトを参照して下さい（※7）。
・お試し立地支援制度
京都市内に初進出を検討している企業が、お試しでコーワーキングスペースやシェアオフィス等を利用する場合に、最大50万円の補助金が交付される制度です。原則として全ての業種が対象となっています。
なお、施設の利用を開始する7日前までに申請が必要ですので注意しましょう。詳しくは京都市情報館のサイトを参照して下さい（※8）。
・賃料補助制度
- 京都大学連携型起業家育成施設「京大桂ベンチャープラザ（北館）」
- 京都新事業創出型事業施設「クリエイション・コア京都御車」
- 京都桂新事業創出型事業施設「京大桂ベンチャープラザ（南館）」
上記のような新事業創出型事業施設への入居に要する経費のうちの一部が補助される制度です。詳しくはこちらの資料を参照して下さい（※9）。
※9「京都市新事業創出型事業施設活用推進事業補助金交付要綱」
・京都市企業立地マッチング支援制度
京都市内で不動産を探している企業や、企業への不動産売却を検討している不動産所有者に対し、希望に沿った不動産情報等を提供する制度です。無料で利用できる制度ですので、京都市で不動産を探している企業にオススメです。具体的な利用方法や注意事項はこちらのサイトを参照して下さい（※10）。
京都の事業用地を活用する場合の相談先は？
近畿住宅流通
株式会社近畿住宅流通はキャッシュバック型の不動産買取サービス「トチカツプロ」を運営する会社です。事業用不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、土地運用のコンサルティング等をおこなっており、現在も関西地方を中心に全国の土地買取をおこなっています。
「進出したいエリアや出店したい土地はあるが、土地を購入するつもりはない」という事業者に対し、土地を購入し、賃貸で貸し出した実績が複数あります。京都へのオフィス移転や拠点の拡充、店舗の出店を検討されている場合はぜひお気軽にお問合せ下さい。
京都府用地バンク
京都府市町村企業誘致推進連絡会議が運営する、企業立地・用地情報検索サイトです。京都へのオフィス移転、工場新設、新事業の展開を検討している場合、必要な情報を一通り閲覧できます。
事業用不動産ドットコム
株式会社エムネットが運営する事業用不動産専用の情報検索サイトです。「売買物件」「賃貸物件」「駐車場」「収益物件」等を検索できます。