「神奈川県での店舗開発やオフィス移転を検討しているが、事前に知っておいた方がいいことはある？」

今回はこのような疑問に回答します。

神奈川県の事業用地の特徴

神奈川県は長年企業誘致に積極的に取り組んできました。そこでこちらでは、現在おこなわれている企業誘致施策や企業向けの研究開発拠点について紹介します。

神奈川県の企業誘致施策

神奈川県の企業誘致施策は、時代ごとにブラッシュアップされ、その度に計画名も更新され続けてきました。

平成16年度から21年度までは「インベスト神奈川」、22年度から27年度までは「インベスト神奈川2ndステップ」、28年度からは「セレクト神奈川100」となり、令和元年からスタートしたのが「セレクト神奈川NEXT」です。

これらの誘致施策を活用することで、企業は補助金や融資、税制措置などのさまざまなメリットを享受できます。

ちなみに「セレクト神奈川NEXT」で認定された企業立地の実績は、大企業が14件、中小企業が51件、研究所が17件、本社・工場が43件、ホテルが4件、発電所が1件です。

東京に隣接する利便性、首都圏を網羅する交通網、充実した研究機関の事業所数、豊かな自然環境などにくわえ、こうした魅力的な誘致施策の存在が、企業の神奈川県進出を後押ししていると言えるでしょう。

神奈川県の研究開発拠点

神奈川県の研究所の新規開設数は、1989年から2018年の30年間で80件以上であり、こちらは全国1位の記録です（※1）。

一般的に研究所は関連する工場近辺に設置されることが多く、川崎市や横浜市が日本最大の工業地帯である京浜工業地帯に含まれている点も、研究所が増加した要因と言えるでしょう。また、東京と比べて地価が低く、補助金などの支援制度が充実している点も、研究所が増え続けている要因と言えます。

※1「工場立地動向調査」（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/index.html

神奈川県の企業支援に関する制度

神奈川県には「セレクト神奈川NEXT」を中心に、企業支援に関する制度が複数あります。

今回はセレクト神奈川NEXTを含む支援制度を4つ紹介します。

セレクト神奈川NEXT

セレクト神奈川NEXTに認定された企業は、以下のような補助金や融資、税制措置などのメリットを享受できます。

(1)企業立地促進補助金

県外・国外からの立地、県内再投資をする企業が対象です。土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額が、上限額の範囲内で補助されます。補助金額は投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)であり、上限は5億円です。

(2)不動産取得税の軽減

県外・国外からの立地、県内再投資をする企業が対象です。不動産取得税の2分の1が軽減されます。

(3)企業立地促進融資(資本金10億円未満の中小企業・中堅企業限定）

県外・国外からの立地、県内再投資をする企業が対象です。県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。また、長期・固定の融資条件が設定されています。

(4)企業誘致促進賃料補助金

県外・国外からの立地をする企業が対象であり、外国企業のみ県内再投資をする企業も対象です。工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額が上限額の範囲内で補助されます。補助金額は賃料月額の3分の1、上限は600万円です。

さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります。セレクト神奈川NEXTに関する詳しい情報は、こちらの資料を参照してください。

「優遇制度」（かながわ産業立地情報）
https://k-yuchi.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/01_kanagawa.pdf

産業集積等の促進に係る不動産取得税の減免措置（市町村支援減免）

指定地域内において、適用期間中に対象不動産を取得した企業に対し、税額の2分の1に相当する額が減免されます。対象不動産や適用期間については、こちらの資料を参照してください。

「かながわ産業立地情報」（神奈川県企業誘致促進協議会）
https://k-yuchi.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/Preferential_system_01_2021.pdf

神奈川県企業立地支援事業の認定を受けた場合の水道利用か入金の減額制度

神奈川県企業立地支援事業の認定を受けている状態で、新規の水道利用申し込みや給水装置の口径を大きくする場合、申請により水道利用加入金の額から50％の割合が減額されます。

詳しくはこちらの資料を参照してください。

「かながわ産業立地情報」（神奈川県企業誘致促進協議会）
https://k-yuchi.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/Preferential_system_01_2021.pdf

地下水の利用から県営水道の利用に転換した場合の水道料金の減額制度

地下水から県営水道に転換した場合、県営水道の水道使用量の増加量が1,000m3以上の月について、増加した水道使用量に対する水道料金の40％が減額されます。詳しくはこちらの資料を参照してください。

「かながわ産業立地情報」（神奈川県企業誘致促進協議会）
https://k-yuchi.jp/wp/wp-content/uploads/2021/10/Preferential_system_01_2021.pdf

神奈川県の事業用地を活用する場合の相談先は？

「住友不動産販売」

住友グループの総合不動産会社です。戸建やマンションのほか、事業用不動産（ビル・用地など）の購入・売却・査定もおこなっています。住友不動産グループの強固なネットワークを活かした売買仲介が強みです。

住友不動産販売（住友不動産販売株式会社）
https://www.stepon.co.jp/biz/

「京急不動産」

京急グループの総合不動産会社です。戸建やマンションから事業用不動産に至るまで、幅広く賃貸・売買の仲介をおこなっています。

京急不動産（京急不動産株式会社）
https://www.keikyu-sumai.com/

「事業用不動産」

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を中心に、企業向け事業用地に特化した売地の専門サービスです。無料の会員登録をすることで、一般公開されていない物件情報を先行配信してもらうことができます。

事業用不動産（株式会社オン・フォワード）
http://akichi.jp/

神奈川の事業用地の利用でお悩みの方は近畿住宅流通へ

弊社はこれまで大阪を中心に、全国の事業用不動産・事業用地の売買・賃貸取引をおこなってきました。北は北海道、南は沖縄県まで取引実績があり、少数の組織ならではのスピード感には定評があります。

また、土地を借りたいテナント様と土地を売却したい地主様のバランサーとして介入し、問題解決に貢献した経験も豊富にございます。「土地を借りて店舗を出したいが、地主さんが売却を望んでいる」など、店舗開発でお困りの場合は、どうぞお気軽に近畿住宅流通までご相談ください。