茨城県に事業用地を持っているが、現在活用ができておらずどうすれば良いかわからないといった人に向けて茨城県の事業用地の特徴や地域の制度、土地の相談先などについて紹介しています。
茨城県で土地を持っていて、活用できていない人はぜひ参考にしてみてください。
茨城県の事業用地の特徴
まず、茨城県で事業用地を活用する上で注目しておきたいポイントを2点紹介します。
事業用地は今茨城が熱い！
平成30年に経済産業省がおこなった調査によると、茨城県は工場立地面積と県外企業立地件数が共に全国1位となっています。
このように茨城県が企業から人気である理由の1つに、待遇の良さが挙げられるでしょう。
IoTやAI、次世代自動車などの新分野に取り組む企業や研究施設・工場の誘致に注力しており、1社あたり最大で50億円もの補助制度を設けています。
特に、2018年におこなわれた公共工業団地の一部価格引き下げは、日立ハイテクノロジーズ、キャノン、タカノフーズ関東など、多くの企業が進出を決めるきっかけとなりました。
しかし、企業にとっての茨城県の魅力は補助金だけではありません。
高速道路や空港、港湾などの交通インフラが充実していることに加え、東京の北東と隣接する恵まれた立地もまた、高い評価を受けている理由の1つと言えるでしょう。
東京のベッドタウンであり、商業施設も充実している
茨城県には「東京のベッドタウン」という側面もあります。2005年につくばエクスプレスが開業し、宅地開発が進んだためです。
中でも守谷市は、東京都内まで35キロメートルほどの距離にあり、非常にアクセスが良いです。市内にはイオンタウン守谷、アクロスモール守谷、守谷テラスなどの商業施設、また飲食店も充実しており、住みやすさには定評があります。
ちなみに2008年に東洋経済新報社が発表した「全都市住みよさランキング」で、全国1位に選ばれた実績があります。今日まで人口が年々増加傾向にあることからも、その人気はいまだ健在と言えるでしょう（※1）。
※1「人口の推移」（茨城県）
茨城県の事業用地を活用する際に押さえておきたい制度
こちらでは、茨城県の事業用地を活用する際に押さえておきたい制度を4つ紹介します。
土地収用制度
土地収用制度とは、土地を取得したい事業者と土地の所有者との間で折り合いがつかない際、指定の手続きを踏むことにより、「公共事業に必要な土地」として取得可能となる制度です。
必要な手続きは主に2つです。「事業認定手続」によって国土交通大臣と知事からの認定を受けることができたら、「収用手続」によって収用委員会に明渡裁決の申立て・裁決申請をおこないます。
具体的な事業認定の要件、対象事業に関しては茨城県のサイトを参照してください（※2）。
※2「土地収用制度の概要」（茨城県）
都市計画法に基づく開発許可制度
茨城県には、安全かつ良好な市街地の形成や無秩序な市街化防止を目的とする開発許可制度が存在します。都市計画法に基づき、区域区分ごとの用途が制限されているため、一定の開発行為をおこなう者は許可を得なければなりません。
開発行為とは主に、
- 建築物の建築
- 第1種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設
- 第2種特定工作物（ゴルフコース及び1ha以上の墓園等）の建設
を目的とするものです。
なお、許可なく開発行為をおこなった場合は都市計画法違反となり、処罰の対象となることがあります。
具体的な適用面積や技術基準については、茨城県のサイトを参照してください（※3）。
※3「都市計画法に基づく開発許可制度について」（茨城県）
本社機能移転に係る優遇制度
新たな成長分野の本社・本社機能、研究所等を他都道府県から茨城県に移転させることで、様々な優遇措置を受けられる制度です。
補助対象となる分野は、AI、IoT、ロボット、次世代自動車等で、移転人数は5人（研究所の場合は10人）以上です。補助額は投資額や移転人数等により算出されますが、上限は50億円となっています。
他にも「オフィス整備・オフィス賃料に対する補助」や、本社移転に係る経費のうち最大2分の1を補助してもらえる「本社機能移転促進補助」など、多くの措置を受けられる可能性があります。
詳しい情報はこちらの資料を参照してください（※4）。
※4「本社機能移転に係る優遇制度」（いばらきの工業団地）
ひたちなか地区開発
ひたちなか地区とは、茨城県ひたちなか市にある開発地区の総称です。面積は1,182ヘクタールもあり、かつての水戸対地射爆撃場の跡地でもあります。
北関東地域につながる北関東自動車道、幅広い娯楽を楽しめる国営ひたち海浜公園、そして国際コンテナ港湾である茨城港常陸那珂港区などを中心に、独自のまちづくりが進められてきました。
立地企業への優遇制度としては、不動産取得税の課税免除、固定資産税の課税免除、電気代の補助、宿泊施設立地促進事業補助金などが設けられています。詳しくは茨城県が公開しているひたちなか地区の資料を参照してください（※5）。
※5「ひたちなか地区」（茨城県）https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/chikei/hitachinaka/hitachinakachiku.html
茨城県の事業用地を活用する場合の相談先は？
こちらでは、茨城県で事業用地を活用する場合の、オススメの相談先を紹介します。
「いばらきの工業団地」
茨城県の立地推進部が運営している公営のサイトで、いばらきの工業団地に関するあらゆる情報が掲載されています。
また、貸工場・貸倉庫・事業用地を借りたい企業や貸したい企業への情報提供をおこなっており、民間の物件掲載サイトと同様に物件情報を閲覧可能です。
優遇制度の解説記事や、工業団地の様子を撮影した動画など、茨城で事業用地の活用を検討している方に適したコンテンツが豊富にあります。詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「桂不動産株式会社」
茨城県南・県央などの物件探し、査定を得意とする会社です。住宅の賃貸・売買だけでなく、農地や遊休地の有効活用から、土地の造成、売却に至るまで、幅広いニーズに対応しています。店舗数が多く、茨城県南エリアでは店舗数が最も多いようです。
倉庫、店舗、事務所や福祉施設など、事業用不動産の物件情報も記載されているので、事業用不動産をお探しの方はぜひ覗いてみてください。
「桂不動産株式会社」
「関友商事株式会社」
不動産売買仲介及び賃貸だけでなく、損害保険や生命保険などの保険商品も同時に取り扱っている会社です。
つくば市と下妻市に自社所有のオフィスビルを所有しており、賃貸をおこなっています。
両市のいずれかでオフィス物件を探している方にオススメです。詳しくはこちらのサイトを参照してください。
「関友商事株式会社」
「日本都市開発株式会社」
つくば市で戸建用地の販売、事業用地の販売をおこなっている会社です。工場用地や倉庫用地、学校用地、ロードサイドの土地など、自社で開発・分譲してきた実績が豊富にあります。
また、運営するブログは毎月のように更新されており、同社が日々どのように事業をおこなっているのかを垣間見ることができます。ご興味のある方はぜひ覗いてみてください。
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