「広島県での店舗開発やオフィス移転を検討しているが、事前に知っておいた方がいいことはある？」
今回はこのような疑問に回答します。
広島県に進出する企業が急増中
近年、広島県は企業の誘致に積極的に取り組んでおり、順調に実績を積み上げています。
以下のように、平成28年度から令和2年度までの5年間で計77社の誘致に成功しました。
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広島県の企業誘致実績 |
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平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
令和元年度 |
令和2年度 |
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6 |
11 |
14 |
15 |
31 |
なお令和2年度は、Wolt Japan（フードデリバリーテック）、マイクロンメモリジャパン（半導体製造）など、デジタル系企業を中心とした31社の誘致に成功しています。オフィス移転・拡充に関する詳細はこちらの資料を参照してください。
広島県の事業用地・企業誘致に関する支援制度
こちらでは広島県の事業用地・企業誘致に関する支援制度を4つ紹介します。
⑴企業立地促進助成制度
こちらは令和3年4月以降に、設備投資や本社機能の移転・拡充をする事業者向けの助成制度です。それぞれ解説します。
＜設備投資＞
設備投資には6つの区分があり、それぞれ対象者の条件や助成率・限度額が異なります。例えばその中の1つは以下のような内容です。
| 区分 | 助成対象 | 対象地域 | 対象者の条件 | 助成率 | 限度額 |
| 先端・成長産業集積助成 | 建物・設備 | 県内全域 | 健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で，要綱に定めるもの他 | 【県内初立地】固定資産税評価額×15％ 【県内既立地】固定資産税評価額×10％ | 35億円 |
その他の区分や詳細に関しては、こちらの資料を参照してください。
＜本社機能の移転・新設およびオフィス誘致に関する支援制度＞
本社機能の移転・新設およびオフィス誘致に関しては、計4つの支援制度があります。
⑴企業人材転入助成
要件を満たす事業者が本社機能（本社、研修施設等で研究開発部門を除く）を広島県内に移転した場合、最大1億円の助成金を得ることができます。助成対象は建物・設備・人材、対象地域は県内全域です。
要件が細かく設定されていますので、詳しくは資料を参照してください。
⑵研究開発機能拠点化助成
要件を満たす事業者が、研究開発部門または研究開発型の子会社を広島県内に移転した場合、最大1億円の助成金または研究開発費の2分の1を得ることができます。助成対象は建物・設備・人材、対象地域は県内全域です。
要件が細かく設定されていますので、詳しくは資料を参照してください。
⑶ひろしまオフィスプランニング助成
要件を満たす事業者が、オフィスの賃料や使用料・設備費の一部を助成してもらうことができます。助成の限度額は最大500万円、対象地域は県内全域です。
対象期間や細かな要件に関しては、こちらの資料を参照してください。
⑷地域活力創出型オフィス誘致促進助成
情報サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業を営む事業者のオフィス賃借料や通信回線使用料が一部助成される制度です。
詳しくはこちらの資料を参照してください。
⑵地方拠点強化税制
地方拠点強化税制とは、
- 本社機能を地方で拡充する場合
- 本社機能を東京23区以外から地方に移転する場合
- 本社機能を東京23区から地方に移転する場合
いずれかに該当すると、税制等の支援措置を受けられる制度です。都道府県知事から整備計画の認定を受けること、確定申告を必ずおこなうこと、以上の2点が支援措置を受けるための条件です。
具体的な支援措置の内容は以下となります。
・設備投資減税(オフィス減税)
建物等を取得した場合に、法人税の減税措置を受けられます。建物等の取得価額に対して、特別償却15％又は税額控除4％となります。
・雇用促進税制
新たに従業員を雇い入れた場合等に、法人税の減税措置を受けられます。地方の本社機能における雇用者増加数1人あたり最大60万円の税額控除となります。
・地方税の課税免除又は不均一課税
不動産取得税、固定資産税、事業税の免除又は減税措置を受けられます。
地方拠点強化税制に関する詳細は、こちらの資料を参照してください。
⑶産業支援融資（事業活動支援資金）
広島県内で産業を担う中小企業等のための融資制度です。最大2億円（うち運転資金6,000万円）を限度額として、運転資金及び設備資金を融資してもらえます。
県が指定する6種の事業のうちいずれかをおこなっており、かつ知事の承諾を受けた事業者が対象です。なおこちらの制度は令和4年4月1日からの施行となります。
詳細は以下の資料を参照してください。
⑷広島市内へ本社機能を移転・拡充する場合の固定資産税の軽減について
広島市独自の支援制度もあります。東京23区から広島市内へ本社機能を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることができるものです。
対象は令和6年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者となります。
具体的な適用条件や支援措置の内容は、以下のサイトを参照してください。
「広島市内へ本社機能を移転・拡充する場合の固定資産税の軽減について」（広島市）
広島県の事業用地を活用する場合の相談先は？
最後に広島県で事業用地の活用をする上で、オススメの相談先を3つ紹介します。
企業のための広島県ガイド
広島県が企業向けに運営しているサイトです。立地情報や各種届出の詳細、産業団地の情報などを閲覧できます。県内の遊休地・遊休工場の情報も公開されているので、賃貸物件や売買物件を探している方にオススメです。
トータテ住宅販売
広島県内に6つの営業所を展開している、創立60年の不動産会社です。住宅販売のほか、商業用地やビル用地等の土地売買の仲介もおこなっています。
詳しくはホームページを参照してください。
テナントショップ広島安佐南
平和不動産販売株式会社が運営する広島県の事業用物件情報サイトです。事業用不動産、テナント、賃貸店舗、貸店舗、賃貸事務所、貸事務所、賃貸倉庫、貸倉庫、売一棟マンション・ビル、開発用地、事業用借地、貸地、貸マンション、駐車場などの情報を取り扱っています。
詳しくはこちらのサイトを参照してください。
広島県の事業用地のことなら近畿住宅流通へご相談ください
弊社は昭和63年の設立以来、大阪を中心に全国の事業用地・事業用不動産の売買・賃貸取引をおこなってきました。
ガソリンスタンドやコンビニ、飲食店や医療モールなど、企業様との取引経験が豊富にございます。また、少数の組織ならではのスピード感は業界トップクラスであると自負しております。
精一杯ご対応させていただきますので、事業用地や店舗開発でお困りの場合はどうぞお気軽に近畿住宅流通までご相談ください。