「福岡県で店舗開発やオフィス移転などを検討しているが、どんな制度や待遇があるのかわからない」
こちらの記事ではこのような疑問に回答します。
福岡県に本社移転を検討している経営者の方や、店舗開発を検討している担当者の方はぜひ参考にして下さい。
福岡県は福岡市を中心に立地企業が増加中
こちらでは福岡県の事業用地としての現状を解説します。
9年連続で福岡市に毎年50社以上が拠点を設置
福岡県で企業誘致を牽引しているのが福岡市です。福岡市はコロナ禍が始まる以前から、立地交付金制度の設立など、積極的に企業誘致に取り組んできました。その甲斐もあり、直近の9年間で毎年50社以上が福岡市に拠点を移し続けています。
福岡県に企業が集まる6つの理由
福岡県が企業から人気の理由は大きく6つあります。
- 空の交通アクセス
- 海の交通アクセス
- 陸の交通アクセス
- 市場規模
- 人材育成
- 住環境
の順に解説します。
・空の交通アクセス
福岡県には「福岡空港」と「北九州空港」の2つの空港があります。特に福岡空港は福岡市の都心部に位置しており、空港から中心街である天神までは地下鉄で11分の距離です。世界でも有数の利便性を誇っています。
また、韓国やタイ、中国やシンガポールなど、世界10カ国・24都市への国際定期航空路があり、アジアゲートウェイとして重要な役割を果たしている空港です。
・海の交通アクセス
福岡県は海の交通アクセスにも優れていて、有明海、響灘（ひびきなだ）、玄界灘（げんかいなだ）、周防灘（すおうなだ）という4つの海域によって囲まれています。コンテナ取扱数で世界ランキングの上位に位置する釜山や上海の空港と隣接しており、海外へのアクセスにも便利です。
中でも博多港は、アジアや北米など計9カ国の主要港とのコンテナ航路ネットワークで結ばれており、アジア主要港間の寄港頻度は国内6位となっています。
・陸の交通アクセス
空と海だけでなく、陸の交通アクセスが良いのもポイントです。高速道路や交通網が充実しており、空港や湾岸とのアクセスも良好です。東九州自動車道や九州新幹線の開通によって、今後ますます利便性が高まることが期待されています。
・市場規模
九州を一国として見立てると、九州のGDPはノルウェーやオーストリア、タイやイランなど、一国のGDPに匹敵するほどの経済規模です。今後もアジア経済の拠点として成長し続けることが期待されています。
・人材育成
福岡県は、高水準な教育を受けた若くて優秀な人材が豊富です。特に理工系の学生を多く輩出しており、令和3年度の都道府県別大学（理工系）入学定員数は全国で5位、令和3年度の都道府県別国立大学（理工系）入学定員数では全国2位を記録しています。
・住みやすさ
福岡県は物価がリーズナブルで、住みやすいことでも有名です。大東建託が調査した「街の住みここちランキング2021」では、物価や家賃、行政サービス、交通利便性など、あらゆる面で高い評価を受け、3位にランクインしました。
IT・医療業界の企業立地を強化中
福岡市は、IT業界や医療業界等の大規模な研究開発施設や本社機能の誘致をさらに促進するため、2022年10月に雇用やオフィス賃料に関する立地交付金制度の拡充を発表しました。コロナ禍を契機として活発化している「脱東京」の動きに拍車をかけています。
拡充した助成制度の詳細は以下の通りです。
- 賃料に対する助成の上限単価、上限額を2倍に拡充
- 雇用に対する助成単価、上限額を2倍に拡充
- 大規模研究開発オフィスへの支援を最大1億円から2億円に拡充
- 本社機能への支援を最大2億円から最大4億円に拡充
詳しくは福岡市のホームページを参照して下さい（※1）。
※1「福岡市への企業立地に関するご案内」（福岡市ホームページ）
福岡県の事業用地・企業誘致に関する支援制度
こちらでは、福岡県の事業用地・企業誘致に関する支援制度を
- 福岡県企業立地促進交付金（補助金）
- 福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
- 福岡県金融機関等拠点開設補助金
- 福岡県FinTech導入補助金
- 本社機能の移転・拡充に関する優遇措置
の順に解説します。
福岡県企業立地促進交付金（補助金）
最大10億円の補助金を受けられる制度です。事業によっては投資額の10％を助成してもらうこともできます。対象業種によって交付要件や交付金の算出根拠、限度額が異なりますので、詳しくは「福岡県企業立地情報」のサイトを参照して下さい（※2）。
福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金
特区事業者に部品や素材を供給する、福岡県内で事業を行う中小企業を対象とした補助金制度です。400万円を限度額とし、対象経費の合計額の15％以内が補助金として支給されます。詳しくは福岡県企業立地情報の資料を参照して下さい（※3）。
※3「福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区中小企業設備投資促進補助金」（福岡県企業立地情報）
福岡県金融機関等拠点開設補助金
外国・外資系金融機関及びフィンテック企業が福岡県内に拠点を開設する際、開設に要する費用の一部を助成する制度です。補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、600万円が上限となっています。
具体的な要件に関しては、福岡県企業立地情報の資料を参照して下さい（※4）。
※4「福岡県金融機関等拠点開設補助金交付要綱」（福岡県企業立地情報）
福岡県FinTech導入補助金
福岡県内の金融機関及び企業が、県内未進出かつ海外に本社を置くフィンテック企業のフィンテックサービスを導入する際、導入に要する費用の一部を助成する制度です。
補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、100万円が上限となります。具体的な要件や申請手続きの方法は、福岡県企業立地情報の資料を参照して下さい（※5）。
※5「福岡県 FinTech 導入補助金交付要綱」（福岡県企業立地情報）
本社機能の移転・拡充に関する優遇措置
東京23区から地方への本社機能の移転・拠点拡充を促進するため、地域再生法によって国が創設した税制優遇措置です。事業者が県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた場合、課税の特例等の優遇措置を受けられます。
整備計画の認定を受けるための条件は以下の通りです。
- 本社機能の移転・拡充であること
- 移転・拡充を始める前（着工前又は賃貸借契約前）であること
- 地域再生計画で指定する区域内への移転・拡充であること
- 本社機能に従事する従業員数が5人（中小企業者1人）以上増加すること 等
詳しくは福岡県企業立地情報のサイトを参照して下さい（※6）。
※6「本社機能の移転・拡充に関する優遇措置」（福岡県企業立地情報）
福岡県の事業用地を活用する場合の相談先は？
こちらでは、福岡県の事業用地を活用する際にオススメの相談先を紹介します。
近畿住宅流通
当メディア「トチカツプロ」を運営する会社です。近畿住宅流通は事業用不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介並びに保有、土地運用のコンサルティング等をおこなっています。関西地方を中心に北海道や沖縄、九州など、全国の土地買取をおこなってきました。
「進出したいエリアや出店したい土地はあるが、土地を購入するつもりはない」という事業者に対し、土地を購入し、賃貸で貸し出した実績が複数あります。福岡県へのオフィス移転や拠点の拡充、店舗の出店を検討されている場合はぜひお気軽にお問合せ下さい。
福岡県企業立地情報
福岡県商工部企業立地課が運営するサイトです。福岡県内の産業団地の一覧情報を閲覧できます。産業団地ごとに人口や求職者数、交通アクセス情報、規制や優遇制度などの情報がまとめられています。福岡に進出する上での情報収集に最適なサイトと言えるでしょう。
事業用不動産の専門店 Lunatown
福岡県で貸倉庫・貸工場・貸店舗の賃貸仲介をおこなっている企業です。事業用不動産を専門で扱っている企業は福岡県でもそう多くありません。物件情報が豊富に揃っているため、賃貸を検討している場合はオススメです。