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パチンコ屋が閉店した跡地はどうすればいい?活用事例を紹介

パチンコ屋が閉店した跡地はどうすればいいのか、活用事例を紹介します。また、近年パチンコ屋の閉店が相次いでいる理由も紹介するので、あわせて参考にしてください。

目次

パチンコ屋の閉店が相次ぐ理由

近年パチンコ屋の閉店が相次いでいますが、それにはいくつかの理由があります。こちらでは4つの理由を紹介します。

コロナ禍の影響

新型コロナウイルスの影響は、パチンコ屋にも大きな打撃を与えました。パチンコ屋は密閉された空間での接触が頻繁であり、感染リスクが高まると思われたためです。

店舗側はホールの換気や空調システムの強化、パーテーションの設置など、感染予防策を強化したものの、根本的な解決策とはなりませんでした。その結果、休業を余儀なくされ、経営が悪化する店舗が続出したのです。

そして、通常営業の再開後も、感染リスクが高い高齢者層の客足が戻らなかったことから、中小規模のパチンコ屋にとって厳しい状況が続きました。このような背景があり、最終的に閉店に追い込まれた店舗もあります。

規制の強化に伴う旧規則機の撤去

昨今、パチンコ業界に与えた影響で大きなものが、2021年の旧規制機の撤去と、2022年におこなわれた規制の切り替えです。店内の遊戯台を、新規則に基づく試験をクリアした機種に置き換える必要がありました。

しかし、これには莫大な費用がかかることから、多くの中小規模のパチンコ屋が存続の危機に直面したのです。

具体的には、遊戯台1台あたりに約40万円のコストがかかるため、100台設置の店舗では約4,000万円の出費が必要となります。

さらに、新規則への切り替え時期がコロナ禍による収益減少の時期と重なったことで、多くの店舗が閉店に追い込まれました。

全面禁煙

2020年4月1日の改正健康増進法の全面施行により、パチンコ屋の風景に大きな変化が生じました。それは、店内での喫煙が完全に禁止されたことです。

以前は遊技中にも喫煙が可能でしたが、新法の下では、喫煙は専用の喫煙室でのみ許可されています。

この変化によって非喫煙者が利用しやすくなった一方で、喫煙者は遊技と喫煙を同時に楽しめなくなりました。客足が遠のく原因の1つになったと言えるでしょう。

また、パチンコ屋側も喫煙室の設置や空調システムの改修など、新しい法律に適応するために多額の投資をおこなう必要がありました。このように、全面禁煙とコロナ禍の状況が重なったことで、パチンコ屋の経営環境はさらに厳しくなったと言えるでしょう。

参考:「なくそう!望まない受動喫煙」(厚生労働省)

オンラインカジノの浸透

近年、日本国内でも「オンラインカジノ」が急速に話題となっています。オンラインカジノは、インターネットを通じて手軽に楽しめるカジノゲームであり、多くの場合、海外企業が運営しています。

2022年に起きた山口県の誤送金問題で、逮捕された男性がお金をオンラインカジノで使い切ったと発言したことでも話題になりました。

日本での認知度はまだ低いかもしれませんが、日本語対応のサービスも多数あり、快適に利用できる環境が整ってきています(ただし、刑法における賭博罪等に該当するため、2024年1月時点では、オンラインカジノは違法とされています)。

こうしたオンラインカジノの浸透により、影響を受けている1つがパチンコ業界です。オンラインカジノはパチンコよりもギャンブル性が高いと言われており、利用者はますます増加しています。

実際、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」(東京都)の調査によると、オンラインカジノなどのネットギャンブルに熱中する依存症者が増えているようです。このように、これまでパチンコ業界に流れていたマネーが新たなマーケットに流れたことも、パチンコ屋の売上が低迷する要因の1つになっていると言えます。

参考:「賭博罪をめぐる論点について」(経済産業省)

パチンコ屋跡地は小売業界で人気の物件

ドラッグストアをはじめとする小売業界で、新規出店先として近年注目されているのがパチンコ屋の跡地です。

なぜなら、外国のギャンブル施設が町の外れにあるのに対し、日本のパチンコ屋は市の中心部や商業地に位置しているため、商用利用する上でメリットが大きいからです。また、広い店舗スペースや駐車場があることも、小売店にとって好都合となります。

特に、遊戯台を取り払った「スケルトン店舗」に関しては、多くの小売業者が出店を狙っています。

パチンコ屋跡地の活用事例 

こちらではパチンコ屋跡地の活用事例を3つ紹介します。

ドン・キホーテ

渋谷駅の近くにある「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」は、「三善ビルディング1・0・9」という道玄坂に立地するビル内で営業されています。実は、こちらのビルにはかつて「パチンコマルハンタワー渋谷店」が存在していました。

2018年に開店したドン・キホーテ新大久保店も、パチンコ屋跡地を活用したものです。また、中には新宿東南口店のようにパチンコ屋とドン・キホーテの共存型店舗もあります。

パチンコ屋跡地が商用利用しやすいことを示すわかりやすい事例と言えるでしょう。

インドアゴルフ

神奈川県横浜市にあるレジャー施設の「インドアゴルフ・リーブル」は、閉店したパチンコ屋の跡地につくられました。170坪の延床面積の中に、10打席のシミュレーションゴルフ、パターやアプローチの練習コーナーが設置されており、年中無休の24時間営業で運営されています。

一般的なインドアゴルフの施設と比べて、打席の空間が広くて天井が高いので、利用者は器具が破損する心配をせず、思い切りスイングができます。

テナントビル

福岡県福岡市南区の大橋駅東口前にあるRE BLDG(リビル)は、パチンコ屋跡地に建てられた13階建てのビルです。1階〜3階部分がテナントフロアとなっており、4階以上が賃貸物件となっています。

パチンコ屋跡地を貸さずに売るのもあり

パチンコ屋跡地を所有している方の中には、貸さずに売却を検討している方もいるでしょう。まとまった資金を必要としている状況であれば、貸さずに売るのもありです。

実際、パチンコ屋の跡地は立地、施設の大きさ、周辺環境など、多くの点で商用利用しやすい特徴があります。不動産開発業者や買取業者からの注目度が高いので、好条件で買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。

売却によって得た資金は、新たな投資やビジネス展開の資金として活用できるだけでなく、一括での収益を期待することもできます。

ただし、売却には土地の市場価格や地域の需要、土地の利用制限や法的な制約など、様々な要因を考慮する必要があります。

例えば、土地や建物の売却で発生した利益には所得税が課せられますが、土地や建物を所有していた期間によって税率が約2倍ほど変わります(※1)。知識不足の状態で売却しようとすると、大きな損失を被る可能性がありますので、専門家のサポートの下で慎重におこないましょう。

※1「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき」(国税庁)

パチンコ屋跡地の買取なら近畿住宅流通へ

パチンコ屋跡地を所有している方の中には、「相続しただけで右も左もわからない」という方もいるでしょう。「企業に貸すのと、土地を売却するのはどちらがいいの?」と判断を迷っている方もいるかもしれません。

そのような方はぜひ近畿住宅流通へご相談ください。近畿住宅流通は昭和63年の創業以来、全国で100件以上の土地買取をおこなってきた、土地買取のプロです。

土地売却が初めての方でも、丁寧にサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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