熊本県で事業用地や事業用の不動産を持っている人やこれから購入を考えている人向けに、これからの熊本県の事業用地の動向について紹介をしています。また、事業用地の売買については、どこに相談をすればよいか悩んでいる人もいるでしょう。その人たちに向けて、相談先の一覧も載せていますので、参考にしてみてください。
熊本県の企業誘致施策は始まったばかり
熊本県が本格的に企業誘致施策に取り組み始めたのは、実はここ数年です。こちらでは施策の軸である「熊本県産業成長ビジョン」、企業向けプラットフォーム「With KUMAMOTO」の紹介のほか、近年熊本県に移転した企業の事例を紹介します。
2021年から始まった「熊本県産業成長ビジョン」とは？
熊本県の産業は、1960年代後半から半導体および輸送用機器の大手誘致企業の立地が進み、関連企業がその周辺に立地することで産業集積が進んできました。
九州新幹線の開通（平成23年3月）や阿蘇くまもと空港の民間委託（令和2年4月）など、交通インフラの整備も着実に向上しています。今後も中九州横断道路、南九州西回り自動車道の整備や空港アクセス鉄道が検討されるなど、ますます利便性が高まることが予想されます。
そのような未来を見据えて、現在熊本県が取り組んでいるのが「熊本県産業成長ビジョン」です。令和3年から令和12年までの10年間、同県を支える主要な産業である「製造業」と、今後の産業の成長に欠かせない「IT関連産業」を主な対象として積極的に支援するものです。
詳しくはこちらの資料をご参照ください。
熊本県企業進出プラットフォーム「With KUMAMOTO」
「With KUMAMOTO」とは、熊本県への進出を検討している企業向けに、熊本県が運営しているプラットフォームです。
企業が熊本県に進出するメリットや補助金制度に関する情報のほか、すでに熊本県に進出した企業へのインタビュー動画なども公開されています。また、オンライン相談の受け付けや視察ツアーの開催など、精力的に誘致活動がおこなわれている様子が確認できます。
詳しくはサービスサイトをご覧ください。
渋谷から熊本へ本社移転した「株式会社L bose（エルボーズ）」
2020年に渋谷から熊本県に本社を移転して話題になったのが、新規事業開発サービス「ATTEND biz」を手がける株式会社Lbos（エルボーズ）です。
同社が移転から1年後に出したプレスリリースによると、1年間でメンバー数は8倍に、月次売上は20倍に増加したようです。また、熊本県に本社を移転させたことで、PR効果や採用力強化、自治体からの支援などのメリットがあったことが述べられています（※1）。
※1「株式会社Lbose プレスリリース」（Nativ.media）
熊本県の事業用地・企業誘致に関する支援制度
こちらでは、熊本県の事業用地・企業誘致に関する支援制度を5つ紹介します。事業用地の利用や移転を検討されている事業者の方は、ご参考にしてください。
熊本県企業立地促進補助金
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合に利用できる補助制度です。要件を満たしており、県との間に立地協定を締結した事業者は、地方税法341条に規定する固定資産の取得価額を一部補助してもらうことができます。
対象となる業種区分は、重点5分野、研究開発業、スモールスタート研究開発業、一般製造業、外資系企業、大規模投資企業、物流施設、サプライチェーンの国内回帰支援、球磨川（くまがわ）流域復興枠の9つです。
区分ごとに補助要件や限度額が異なりますので、詳しくはこちらのサイトをご参照ください。
熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金
地域経済の活性化及び、熊本県民の雇用機会の拡大を図るため、産業支援サービス関連企業等の集積促進を目的とした補助金制度です。以下の2つの施設に対し、補助金が支給されます。
・広域的業務拠点施設
複数の県の区域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、コールセンター、データ入力センター等が該当します。補助限度額は5億円です。
・産業支援サービス業務施設
日本標準産業分類に定めるインターネット付随サービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、機械設計業、商品・非破壊検査業、コンテンツ産業等が該当します。補助限度額は1.5億円です。
詳しい補助要件については、こちらのサイトをご参照ください。
「熊本県産業支援サービス業等立地促進補助金」（企業立地ガイド熊本）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく課税減免
熊本県では、法律で定める特定地域に施設等を設置した事業者に対し、県税の課税免除及び不均一課税を行っています。
課税免除の内容、対象業種、対象期間は、「過疎法」「半島振興法」「離島振興法」「地域未来投資促進法」「地域再生法」のうち、どの法律に該当するかによって異なります。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
リーディング企業の公募
こちらは令和4年（2022年）7月22日～令和4年（2022年）8月22日の期間限定でおこなわれている制度です。
今後10年間のうちに熊本県の経済を牽引していくリーディング企業を創出するため、事業計画を有する中小企業者を公募し、認定しています。県は認定した企業に対し、希望に応じて県、産業支援機関、大学、金融機関等関係機関の担当者でサポートチームを結成して支援をおこないます。
他にもタイムリーな情報提供、専門家の派遣、最大1,000万円の補助金制度など、さまざまな支援を受けられるようです。なお、支援内容は一部変更が生じる可能性もあるようですので、詳しくはサイトをご参照ください。
熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
熊本県内の中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外から副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合、その人材の熊本県内への移動に要する費用（交通費や宿泊費）が助成される制度です。
補助率は2分の1以内で、限度額は事業者当たり25万円が限度となっています。補助対象期間や手続きの方法については、こちらのサイトをご参照ください。
「令和4年度（2022年度）熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金募集のお知らせ」（熊本県）
熊本県の事業用地を活用する場合の相談先は？
最後に熊本県で事業用地の活用をする上で、オススメの相談先を3社紹介します。
「熊本オーナーズ」
昭和62年創業の老舗の不動産会社です。住宅用地、事業用地、戸建住宅、マンション、店舗等の売買を主におこなっています。ホームページ上には提携する弁護士、土地家屋調査士、司法書士など専門家の情報が掲載されており、サポート体制がしっかり整っているようです。詳しくはこちらのサイトをご参照ください。
「コスギ不動産リアルティ」
コスギ不動産ホールディングスが運営する不動産売買サービスです。一戸建てやマンション、土地、事業用物件、収益物件などを取り扱っています。「コスギ倶楽部」という無料のメールサービスに登録することで、最新の物件情報や一般非公開の情報を入手することができるようです。
詳しくはこちらのサイトをご参照ください。
「クマウル」
「クマウル」は売買専門の地場企業株式会社グリットが運営する不動産の無料査定サイトです。熊本エリアに特化しており、土地・戸建て・マンションの適正価格を知ることができます。地域密着の不動産会社ならではの各種専門家との連携や、高額・スピード売却が強みの会社です。
詳しくはこちらのサイトをご参照ください。
熊本県の事業用地のことなら近畿住宅流通へご相談ください
弊社は昭和63年の設立以来、大阪を中心に全国の事業用地・事業用不動産の売買・賃貸取引をおこなってきました。北海道、鹿児島県、鳥取県、兵庫県、岡山県、滋賀県、石川県、埼玉県、東京都など、全国各地で売買取引の経験がございます。
また、企業様向けの賃貸取引も数多くおこなっており、過去にはガソリンスタンドやコンビニ、飲食店や医療モールなど、幅広いジャンルの企業様と取引をさせていただきました。
少数の組織ならではのスピード感は業界トップクラスであると自負しておりますので、熊本県の事業用地や店舗開発でお困りの場合は、どうぞお気軽に近畿住宅流通までご相談ください。